不動産業者の物件査定は「簡易査定」と「訪問査定」の2通り

不動産売却の進め方は、多くの場合、第一に不動産会社に話を持っていきます。さらに、どんな物件か品定めがされて、それによって査定額が決定し、媒介契約を結ぶ不動産会社を決めます。

不動産会社は物件の宣伝を始め、結果、やがて買い手が確保できたら、合意に至るまで価格交渉をしてから売買契約し、代金の決済完了後、抵当権抹消に必要な手続きをとり、物件の引き渡しの日までに退去を終わらせます。不動産物件の売却を検討した際ははじめに、いくらで売れるのか、相場を調べます。

売却価格を調べるにはいくつかの不動産業者に依頼して、査定してもらいます。査定を行うにあたって、机上査定とも言われる「簡易査定」と「訪問査定」の二通りです。その名の通り、売却する物件を見ないでデータだけで行うのが簡易査定（机上査定）になります。いわゆる「一括査定」が出来るので最近増えてきているようです。

一方の訪問査定では、現在の家の状況や周辺の様子などより詳しく査定してもらえます。それにより信用度の高い査定額が分かります。目にする機会は少ないですが、不動産査定ソフトというものがあります。土地面積、床面積、築年数、階数といった物件の情報を入れると、ソフトに収録した地価データや公式発表されている不動産データなどをもとに自動計算で物件価値を算定するソフトを指します。

無償版よりは有償版の方が内容は良いかもしれませんが、一般に公開されているデータの集積値ですから、現地調査の上でプロが下した見積額と比べると乖離があるのは仕方ありません。ただ、大雑把な金額を見たいときには参考になります。こんなはずではと後悔しないですむよう、家を売却する際は不動産屋の選択が大事です。

一口に業者といっても得意ジャンルのようなものはあるわけで、あとになって相場より安く売ってしまったことに気づく例もあるのです。インターネットを利用できる環境でしたら、不動産見積り専用のサイトがあり、一回の入力で複数社に査定依頼できるところもあって、名の知れた不動産会社が幾つも名前を連ねていますから、なるべく多くの業者に見積もってもらって、金銭面でも態度でも納得できる会社を選びましょう。

人によっては毎年はしないこともありますが、もし、不動産物件を売ったのなら、その年は確定申告が必要です。多少なりとも儲けが不動産売却で生まれたのなら、必ず確定申告して、譲渡所得税という名前の税金を支払わなくてはならないのです。また、損失が出た時も確定申告を行いましょう。

少し手間でも確定申告しておくことで、支払う税金額が減る事例も少なくありません。取引で損をしても得をしても不動産を売ったのなら、きちんと確定申告を行うと後悔しないでしょう。いざ不動産査定を受けようと思っても、どれくらいの業者から受ければいいのか迷う人も少なくありません。

人によっても違いますが、まずは三社を目安にお願いしてください。一、二社では比較もできませんし相場も分からないので、査定額が高いのか低いのかハッキリしないまま、業者を選び、後から後悔することになるかもしれません。しかし、選択肢が多すぎると、かえって悩んでしまうでしょう。

なので、査定は三社が一番良いと思います。融資利用の特約等が設けられた不動産売却契約では、条件が成立しなかった際に白紙解除をすることができます。白紙解除とは、契約の解除が契約に基づく約定解除権によって行われることになります。買主から貰った手付金は、白紙解除の際は買主に対し全額返還することが必要です。

大抵の場合は支払われた金額を同じ額で返還するところですが、もしも契約書に無利息での返還と記されていなければ利息も付さなくてはいけない場合もあるため、用心しておいてください。家を売りたいのに権利証が見つからなかったら物件は売れないのでしょうか。

権利書、権利証、登記済証の類がない場合は、長年住んだ自宅でも売ることは不可能で、おまけに原則として書類の再発行も応じてくれません。それを可能にする方法はありますが、少し手間です。司法書士に頼んで「本人確認情報」というものを作成してもらえば、登記上の手続きは問題ありません。きちんとした書類を作成するには日にちもかかり、権利証は失くさないよう注意してください。